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まなぼーか > まなぼーかインフォメーション » マナビー・メールマガジン第96号

2015.2.24

 

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1.「全国生涯学習ネットワークフォーラム」~2014宮城大会の実施報告および2015福島大会の開催について~
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           【生涯学習局生涯学習推進課】
 
「全国生涯学習ネットワークフォーラム」は、行政や大学等の教育機関、NPOや民間団体、企業等の関係者が一堂に会し、多様な主体が協働した地域づくり、社会づくりについての研究協議等を行い、その成果を発信するとともに、継続的な取組が推進されるよう、様々な分野にまたがる関係者等のネットワーク化を図るための取組です。
東日本大震災が発生して以降、震災からの復旧・復興や震災から見えてきた全国共通の課題解決をテーマに実施されてきました。
 
<2014宮城大会について>
平成26年度は宮城県で開催され、「プレフォーラム」(平成26年10月)、「メインフォーラム」(同年11月)が実施されたほか、参加者が沿岸被災地域を訪問し、震災被害の語り部やNPOで活躍されてきた方々の話を聴くことで被災地の今を学ぶ「沿岸地域訪問」の取組が行われました。
とりわけ本大会では、若者や子供たちが活躍する場や機会を作り、地域での役割を創出して、彼らが本来持つ力を引き出していく仕組みを大人たちが作っていくことこそ最も必要とされていることが大会全体を通じたメッセージとして発信されました。
 
<2015福島大会について>
平成27年度は、福島県で開催される予定です(平成27年11月8日(日曜日)~9日(月曜日)の日程で、「コラッセふくしま」( http://www.corasse.com/)にて「メインフォーラム」が開催される見込み)。
 
□問合せ 生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業第二係
TEL:03-5253-4111(内線2642)
 
 
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2.今月のニュース・お知らせ
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◆入学生募集のお知らせ【放送大学】
 
放送大学はテレビ、ラジオさらにはインターネットを通じて、誰でも学べる通信制の大学です。
現在は、約9万人が在籍しており、10代の若い人から60代、70代のシニアに至るまで、それぞれの目的を持って学んでいます。
授業は放送やインターネットで受講する「放送授業」のほかに、講師と直接対面して授業を受ける「面接授業」(スクーリング)や4月から開講する「オンライン授業」もあります。
放送授業は約300科目開講しており、興味のある科目を1科目から履修することができます。
放送大学では現在、教養学部と大学院修士課程の4月入学生を募集しています。
(修士全科生・博士全科生の出願スケジュールは「入学案内」で確認してください)
 
放送大学とは→ http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/
目的別に探す→ http://www.ouj.ac.jp/hp/purpose/
インターネットを活用した学び方   
http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/ict.html
面接授業について
http://www.ouj.ac.jp/hp/special/article/20140401_06.html
入学案内→ http://www.ouj.ac.jp/hp/nyugaku/
資料請求(無料)
https://telemail.jp/_pcsite/?tag=0364900002&gsn=0364955&des=036491
 
□問合せ 放送大学 
TEL:043-276-5111(総合受付)
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◆企業を成長に導く女性活躍促進セミナー
参加者募集
【独立行政法人国立女性教育会館(NWEC)】
 
企業における女性の活躍促進を図り、男女共同参画社会の形成に資するため、標記セミナーを開催します。10月開催の第1回に続く今回は、埼玉県経営者協会ウーマノミクス推進委員会との共催、経済産業省関東経済産業局の後援により、女性の活躍促進に積極的に取り組む企業の講演とパネルディスカッションを行います。
皆様の御参加をお待ちしております。
 
期日:平成27年3月19日(木曜日)13時30分~16時30分
会場:大宮ソニックシティビル4階 市民ホール403・404
   さいたま市大宮区桜木町1-7-5
基調講演:株式会社日本レーザー代表取締役社長 近藤 宣之 氏
パネリスト:株式会社ランクアップ代表取
   締役社長 岩崎 裕美子 氏
   埼玉縣信用金庫南古谷支店長
   山口 和子 氏
対象:企業におけるダイバーシティ(女性の活躍促進)の推進者、管理職及びリーダー100名
参加費:無料
問合せ先:事業課(電話  0493-62-6724)
 
詳しくはホームページを御覧ください。
http://www.nwec.jp/jp/program/invite/2014/page14i.html
 
◆女性関連施設相談員研修実施報告
【独立行政法人国立女性教育会館(NWEC)】
 
2月4日(水曜日)~6日(金曜日)の2泊3日で標記研修を実施しました。プログラムの前半では講義と情報提供により、女性たちの複合的な困難とその背景及び今後の方向性、「二次受傷」の予防と対策、ストーカーの概要と被害防止のポイントなどを学びました。
 
後半の分科会1「当事者の課題別ケース検討」では、人間関係やDVなど課題を抱えた当事者への支援について学び、続く分科会2「新たなつながり方への対応」では、ステップファミリー(子連れ再婚家族)への支援、災害とジェンダー、若年女性への支援の3つのテーマに分かれ、講義とグループワークで体験的に学びました。
全体会では、女性が直面する困難は個人的な問題として存在するが、多くの場合、その本質は社会的な問題であることを改めて確認し、これらの社会的な背景を踏まえた上での、さまざまな機関との連携による支援が重要であることが改めて指摘されました。参加者からは、「現状を再認識でき、新しい情報を得ることができた」「全国各地からの参加者同士、情報交換が有意義だった」などの感想が寄せられました。
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◆「子ども・子育て支援新制度シンポジウム」開催のお知らせ 
【子ども・子育て支援新制度シンポジウム事務局】
 
今年から本格スタートする「子ども・子育て支援新制度」によって何がどう変わるのか?
教育評論家の「尾木ママ」こと尾木直樹氏をはじめ、各界の有識者の方々が様々な視点からわかりやすくお話しします!
 
<開催概要>
 
日時:平成27年3月3日(火曜日)13時30分~17時
会場:日本消防会館 ニッショーホール(東京都港区虎ノ門2-9-16)
http://www.nissho-jyouhou.jp/nissho-hall/accesmap.html
入場料:無料
プログラム:
1.新制度に関する動画の御紹介(動画)
2.基調講演「あなたが輝く働き方」
 (株)ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵氏
3.パネルディスカッション 
 尾木直樹氏をはじめとする各界有識者が、新制度をわかりやすく御紹介
定員:600名(定員になり次第締め切り)
申込締切日:平成27年3月2日(月曜日)
申込方法:WEBまたはFAX
WEBの方はこちらから
http://www.shukuminet.com/150303sinseido/
 
【その他】
・手話通訳者あり
・託児あり(生後6か月から就学前まで)
 ※詳細はお問合せください。
・参加者全員にピンバッジプレゼント
 
■ お申込み・お問合せ先
子ども・子育て支援新制度シンポジウム事務局(しゅくみねっと(株)内)
TEL:0120-493-269
TEL:03-5468-8332(9時30分~18時30分、土日祝除く)
FAX:03-5468-0037
e-mail:info-sinseido@shukuminet.com

 
 
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3.連載「地域による学校支援活動」
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子供たちの自主的な「学びの場」「遊びの場」「体験の場」      (岩手県一関市)
  
一関市の放課後子供教室「あこおぎ子ども広場」は、赤荻小学校・赤荻クラブ(放課後児童クラブ)と隣接した一関学習交流館で実施しています。放課後児童クラブの子供たちも放課後子供教室に参加し、小学校全児童数の3分の1に当たる120人を超える児童が活動に参加しています。
当教室の活動内容は、「茶の湯」「習字」「そろばん」「空手」の4つの専門教室で構成する『学びの教室』を中心としており、自主勉強や自由遊びのチャレンジタイムを組み合わせています。日々の活動にあたっては、子供の自主性を尊重し、それぞれのコースを自由に組み合わせて活動できるよう工夫しています。また、放課後子供教室の開催日以外の日にも児童が気軽に立ち寄れる居場所となるよう取り組んでいます。
 
専門教室の講師は、地域の人材を活用しており、指導に当たる方々にとっても自らの能力を発揮する場として評価していただいています。特別プログラム開催の際には、引率者として放課後児童クラブの指導員の方々にも御協力いただき、連携を図っています。
事業の実施を通して、子供たちが学校と家庭だけではなく地域社会とも関わりを持つことにより、大人との会話の機会が増え、あいさつがしっかりとできるようになりました。 
今後も、本事業への理解を広く得ながら、学校・家庭・地域・放課後児童クラブとの連携を進めてまいります。
 
□問合せ 生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室
TEL:03-5253-4111(内線3260) 
URL: http://manabi-mirai.mext.go.jp/
 
 
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4.社研通信
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<新着情報>
○「平成26年度地域教育力を高めるボランティアセミナー」を紹介しています。
 
詳細はこちらです。
http://www.nier.go.jp/jissen/tuushin/201502.htm
 
□御意見・問合せ 国立教育政策研究所 
社会教育実践研究センター
TEL:03-3823-0241 FAX:03-3823-3008
E-mail:jissen@nier.go.jp
 

 

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この記事は 文部科学省 マナビーメールマガジン転載記事です。

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文部科学省 ホームページは
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Last Update 2015 / 2 / 28
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